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ライドシェアとは一般的に「相乗り」や「配車サービス」を指し、自家用車を所有する一般ドライバーと自動車に乗りたい人を結びつけるサービスのことです。ライドシェアの種類は大きく分けて、ドライバーが無償で運転するタイプと有償で利用者を送迎するタイプの2種類あります。
有償のライドシェアは海外では主流となっていますが、日本では第2種運転免許を所持していない一般ドライバーが有償で利用者を送迎することは違法行為となり、厳しく規制されてきました。一方で、タクシーの運転手不足が問題となっていることを受け、2024年4月から一定の条件もとで有償ライドシェアを解禁する政府の方針が決定されています。
日本では有償のライドシェアは基本的に違法となりますが、公共交通が不足している地域や福祉向けの運送などであれば、許可を得ることで地域住民や観光客向けの有償のライドシェアが可能です。実際に有償のライドシェアを導入している自治体や実証実験を検討している自治体もあります。
タクシーの運転手不足は全国的に深刻な問題になっていることから、政府は2024年4月からタクシー会社が運行管理や配車などを行うこと、タクシー不足の地域・時間帯に限定するなどの条件のもと、都市部や観光地でも有償ライドシェアを解禁する方針を決定。また、神奈川県三浦市では、地元住民からタクシー運転手を募り、タクシー会社による運行管理のもと2024年5月から実証実験を行うとしています。
有償ライドシェアに関する議論はそのほかの自治体でも活発に行われているため、神奈川県での取り組みがどのような成果を上げるのか注目されています。
日本でも有償のライドシェアが普及すれば、タクシー不足が課題となっている観光地や都市部においては新たな移動手段として利便性が高まります。また、人口減少や少子高齢化で公共交通を維持するのが難しい地域においても、ライドシェアの普及によって移動手段を確保できるのは大きなメリットと言えるでしょう。
有償のライドシェアが解禁されれば、第2種運転免許を所持していない一般ドライバーでも自家用車を使って収入を得ることができます。休日や終業後などの空いている時間を使って働けるので、副業としての需要も期待できるでしょう。
ライドシェアが普及している海外では、ドライバーによる乗客への強盗や暴行、殺人などの犯罪が問題となっています。また、タクシー会社で働く運転手と違って飲酒運転や長時間労働の管理をどうするかといった問題もあるため、安全面に不安が残るのが難点です。安全対策や管理体制が十分に整うまでは、タクシーのほうが安心して利用できるでしょう。
ライドシェアを利用していて万が一事故が発生した場合、ドライバーが個人で加入している保険から補償を受けることになります。ただ、保険の契約内容によっては補償を受けられないケースもあるとのこと。タクシーの場合は、タクシー会社が加入している保険から補償を受けることが可能です。